プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
※適用範囲：ＳＩＳｎｅｔ事業（住友信託銀行グループ会社向けインターネットサービスプロバイダー業務）
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営する適合評価制度の基準に基づく認証を受けています。情報セキュリティ対策のみならず、組織全体に渡ってセキュリティ管理体制を構築・監査し、 リスクマネジメントを行うことにより、企業が保護すべき情報資産の「機密性」「可用性」「完全性」について、バランスよく維持・改善へ取り組んでいます。
少子化対策の一環として、子育て支援などへ積極的に取り組む企業が取得できる認定証のことです。２００５年（平成１７年）４月施行の「次世代育成支援対策推進法」により、子育て支援のための行動計画「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働省が定める基準を満たした企業や団体などが認定を受けることが出来ます。
次世代法に基づく行動計画はこちら
